世の中当たり前に転職し、そして退職を繰り返すのが一般的な時代となりましたよね。
スキルアップの為や結婚・出産を機に退職する人、パワハラ上司に耐えられず自ら希望し「自主都合退職」する人も居れば、自分の意志とは反して会社都合により解雇される「会社都合退職」となる人も居ます。
この会社都合退職と自主都合退職には、退職金や失業保険が貰える期間、その支給額に差が出るものです。
そこで今回は「会社都合退職」と「自主都合退職」それぞれの違いや注意点、メリットデメリットまで解説いたします。今すぐに退職を検討しておらずとも知っておいて損はないので、是非ご一読いただければと思います。
『会社都合退職』と『自主都合退職』の違い
『会社都合退職』
会社都合退職とは、会社側の都合によって退職を余儀なくされるケースを指しています。
一般的には業績悪化や経営破綻に伴う人員整理の為に、一方的に会社側から労働契約解約される場合が多い。
ちなみに、自主都合で退職しても、給与未払いが続いたり職場での嫌がらせやパワハラ行為があった場合、内容次第というところはありますが「会社都合退職」にできる可能性があります。
自分がどうなのか分からない場合、一度ハローワークに相談してみましょう。
※違法行為や問題を起こした労働者に対するペナルティとして行う「懲戒解雇」を課された場合は、会社都合退職ではなく「自己都合退職」扱いとなります。
労働者にとっては極めて重い処分となりますね。転職のハードルも高まります。
『自主都合退職』
自主都合退職とは、転職や結婚・出産、介護、病気療養、転居など自らの意志で退職するケースを指します。
ほとんどの退職者はこのパターンでしょう。
仮に会社経営が傾き倒産するかもしれない！という状況下でも、自ら退職の判断をした場合はこの「自己都合退職」になります。
会社都合退職のデメリット
まずは、会社都合退職をした場合のデメリットから見ていきましょう。
会社都合退職のデメリット【転職活動に影響が出る可能性がある】
転職活動時、自主都合退職であれば採用担当者に先入観を与えることなく面接選考を行えます。
しかし、前職が会社都合退職であった場合「何か問題を起こしたり、成果が出せなかったから解雇されたのでは」など“会社を辞める原因が本人にもあるのではないか”と採用担当者にマイナスイメージを持たれ転職活動が不利になる可能性があります。
とはいえ面接選考の場で「会社都合退職なのはどうしてですか？」と深く追求されても経営不振による倒産等が理由であれば素直に伝えることで「仕方がない」と受け取ってもらえる事がほとんどです。
しかしながら会社の経営不振による解雇が原因であっても、その人が管理職などの高い地位にいた場合、本人が責任を問われる可能性が高まり面接官から厳しい質問が投げかけられるかもしれないので事前対策はしっかり行い、回答の準備をしておきましょう。
『会社都合退職』の場合、失業給付金の支給額や期間、退職金の優遇面では大きなメリットになりますが、転職活動が不利になる可能性があるというようなデメリットにも繋がります。
その為、進んで会社都合退職を希望することは危険ですので絶対にやめましょう。
会社都合退職のメリット
次に、会社都合退職のメリットについて見ていきます。
会社都合退職のメリット【失業保険が早く受給でき、長い期間貰える】
会社都合退職によるメリットは、失業給付金が早く受給できること、期間においても自主都合退職よりも長く貰うことができる点になります。
自己都合退職の場合だと、会社から受け取った離職票をハローワークに提出してから「7日間と3カ月」が経過してからの給付開始ですが、会社都合退職だと離職票を提出してから「7日後」には失業給付金を受け取ることができます。
その給付期間は年齢や雇用保険の被保険者期間によって異なりますが、自己都合退職が「90日～150日」に対し、会社都合退職であれば「90日～300日」と設定されているので最大でも2倍以上の差が生じます。
＜失業給付金の給付額について＞
失業給付金で貰える金額はもとの給料(賞与は含まない)の45～80％程となっており、個人差があります。
1日当たりに貰える「基本手当日額」は毎月勤労統計にもとづいて毎年変更され、基本手当日額も変わる仕組みとなっています。
令和2年8月時点で変更された額は「厚生労働省｜雇用保険の基本手当(失業給付) 」から確認できます。
ちなみに30歳未満の場合、1日あたり最高でも「6,850円」の支給で
年齢に関わらず、失業給付金の下限額は1日あたり「2,059円」となります。
会社都合退職のメリット【退職金の支給額が多い】
会社都合退職の場合、必ずではありませんが会社の就業規則に乗っ取って退職金手当てが支給されます。これも<u>自主都合退職に比べ会社都合の方が増額されることが多い</u>です。
また、労働者を解雇する場合、いかなる理由であっても30日以上前から解雇予告をしなければならないと労働基準法第20条にて制定されている為、義務が守られなかった場合、会社側は「解雇予告手当」として労働者に30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。
そうなると、退職金にプラスして手当てを受け取ることができるということになります。
「会社都合退職」と「自主都合退職」のメリットを比較してみると、会社都合退職の方が手厚い待遇であることが分かりますね。
会社都合退職なのに会社から「自己都合退職」にして欲しいと言われる背景
時に「会社都合ではなく自主都合による退職にして欲しい」と言われたり、「転職活動に悪影響を与える」「経歴に傷がつく」などと言われ自主都合退職するように促されるケースがあるので注意が必要です。
これには、会社都合で退職されてしまった場合、厚生労働省から貰えるはずだった『助成金』を受け取れなくなってしまうという背景(デメリット)があるのです。
助成金とは元々人材育成や労働者の生活の安定を目的として助成されるものなので、会社都合での退職の場合は助成金が貰えず、会社側はそれをどうしても阻止したいのでしょう。
しかしながら、本当は「会社都合退職」であるのに自己都合による退職とされる理由は滅法ないので、自分が納得できない場合ははっきり断りましょう。
会社都合退職という事実を応募先に隠すとどうなる？
会社都合退職の原因が「能力不足」「勤務態度」等であった場合、“会社都合退職”というクビになった事実を隠して応募先の面接に挑めば、スムーズに内定を貰えると考えている人も多いのではないでしょうか？
その場は乗り切っても、事実を隠し通すことができないこともあります。
【会社都合退職したことは、応募先にはバレないことが多い。でも・・】
違法行為をして懲戒解雇になったとしても、それはプライベートな情報になるので外部に広まる可能性はほとんどありません。また、仮に内定先の人事担当者が前職に問い合わせたとしても、個人情報保護法により会社都合退職の事実は教えてもらえないでしょう。
ただ、うっかり社員が口を滑らせて「○○さんは会社都合によって退職されました」などと言った場合には、バレてしまうので注意が必要です。
【失業給付金の日数でバレる可能性もある】
上述で説明した通り、失業給付金の日数は自己都合退職より「会社都合退職」の方が多く設定されています。
その為、本当は会社都合退職なのに自己都合退職と申告していた場合、雇用保険に詳しい人物であれば、関連書類を見た時に「失業保険をこんなに長くもらっているのはおかしい！」と嘘に気付く可能性があります。
【人的ネットワーク」によってバレる可能性もある】
会社の社長同士が友人で会話の中でたまたま発覚した。というケースが良くあります。
特に、IT業界・建設業界・飲食業界など、同業の経営者同士のネットワークは発達しており、何気ない会話の中で「あれ、うちにこの前までいた社員だ」と、過去の働きぶりや退職理由までも筒抜けになってしまうことがあります。
【離職票で「会社都合退職」がバレる可能性もある】
離職票はハローワークに提出する書類なので、クビになった事実は応募先にはバレません。
しかしながら、前職の給与水準や退職理由の確認の為、内定後、離職票の提出を求められるケースも中にはあります。
離職票にはしっかりと退職理由が記載されているので、応募書類や面接時に「自己都合退職」と申告していた場合は嘘がバレることになります。
入社後、実は“会社都合退職であった”という経歴詐称が発覚すれば、懲戒解雇となるケースもあるので退職理由は素直に申告しましょう。
会社都合退職のデメリットとは？自主都合退職との違い～まとめ～
今回の記事では、「会社都合退職」と「自主都合退職」の違いやメリットデメリットについて説明してきました。
ただひと口にメリット・デメリットと言っても、当事者本人の状況次第では退職後の生活に有利になるか不利になるかケースバイケースというところがあります。
自分自身が損をしない為にも、退職について不安や悩みがある場合は一度ハローワークに相談することをおすすめします。
評判DBでは、ネット上からランダムに企業の情報収集を行っている為「退職時に不当な扱いを受けた！」といった悪評のある企業の口コミ・評判も一括して把握することができます。
また、各企業ページにある「応援メッセージボード(掲示板)」にも素直な意見を書き込むこともできますので、ご活用ください。
※退職手続きの流れについてはこちらのコラムをご覧ください↓
評判DBコラム【退職手続きの流れ｜退職を伝える時期っていつ？返却物はどう処理する？】