会社を退職する際には、事前に済ませなければならない手続きや流れ、やっておかなければならないことがいくつかあります。
そして退職は、自分自身の環境に変化があるだけでなく、これまで共に働いてきた同僚や上司、会社にも影響を与えるものです。
「急な退職報告で混乱させた…」
「退職直前までバタバタして会社に迷惑をかけた…」
「必要書類が手元にない…」
なんてことにならない為に、事前準備は漏れなく！締め切り厳守で！行えると良いでしょう。
今回の記事では、退職においての手続きや流れ、必要書類などを分かりやすく紹介します。
退職を伝える時期はいつ？
まず、退職が決まったら早めに『退職願』を出しましょう。
労働基準法では退職の意志表示をした2週間後には退職できると定められていますが、
業務の引き継ぎや有休消化など退職日までにやらなければならないことはたくさんありますよね。
人員補充の期間を考えても事実、2週間で一連の流れを行うことは厳しいと思います。
ですので、会社にも寄りますが退職を伝える時期は1～3ヶ月前が理想的です。
「今は忙しいから無理。と辞めさせてくれない」
「辞めるなら6ヶ月前に退職願を出せと言われた」
「業務に支障が出るから損害賠償を請求する」
などと言われた話も、稀に聞きますが、
辞めたいと言う従業員に対して会社は法的に止める権限は無く、確実に辞めることができます。
ただ、事前に済ませておく手続きや業務の引き継ぎが終了する期間を考え、余裕を持って伝えるのがマナーといえます。
ちなみに上司、会社に引き止められにくい退職の伝え方としては
”意志を強く持ち、落ち着いた口調・態度で話すこと”です。
退職するという答えがあなたにとって最適な選択であると上司に感じてもらえれば
あなたの事を惜しむ気持ちはあっても、最終的には次への挑戦を応援してくれるはずです。
＜退職手続きの流れ｜会社に返却するもの＞
さっそく、退職手続きの流れとして会社に返却するものを紹介します。
会社から貸与されたものや会社の経費で購入したものなどは、原則、退職時に返却しなければなりません。
具体的に、どのようなものを返却する必要があるのでしょうか。
身分証明書、入館証、社員証、名刺
身分証明書や入館証といった、その会社の社員であることを証明するものや入退室管理・セキュリティの為の入館証。自身の名刺や仕事上で得た取引先の名刺も忘れずに返却しましょう。
これらを紛失した場合、罰則として弁償などを求められることがあるので注意が必要です。
健康保険被保険者証
健康保険被保険者証は扶養家族分も一緒に会社へ返却してください。
加入者が勤め先を辞めた時に効力を失いますが、新しい職場が決まっている場合は新しく交付されます。
転職先が決まっていない場合、国民健康保険に加入するという選択肢か任意継続被保険者制度を利用することで健康保険被保険者証を所持することが可能となります。
通勤定期券
定期券を自分で購入していた場合は、返却せずそのまま使用することが可能ですが、会社から支給されていた場合は、退職日に返却してください。
社費で購入したもの
社費で購入した文房具類や図書などは、返却が必要です。
制服、作業着
制服や作業着などはクリーニングに出してから返却するのがマナーです。
＜退職手続きの流れ｜会社から受け取る書類＞
退職時に会社側から書類を渡されます。その中には転職時に必要な書類や、失業手当を受給する時に必要な書類などがあります。しっかりと提出までの流れを確認し、手続きを行いましょう。
離職票
離職票は勤め先を退職したことを証明する書類で、ハローワークに失業手当の申請をする際必要になります。既に転職先が決まっている場合には、必要ありません。
離職票が届いてない場合には、前の職場に連絡を取り催促を行いましょう。万が一対応してもらえなければハローワークに相談をしてみてください。
※「離職票」は退職日ではなく後日、発行されます。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険の加入者であることを証明するもので、雇用保険の受給手続きに必要な書類になります。
転職先へ提出する必要もある為、大切に保管するようにしてください。
年金手帳
年金手帳は公的年金の加入者であることを証明するために必要な書類です。
退職時に転職先が決まってない場合には、自身で国民年金に切り替える手続きを行います。
源泉徴収票
源泉徴収票は、1年間の所得税を証明するために必要な書類です。
確定申告を行う際に、転職先の会社から求められる書類なので大切に保管するようにしてください。
※「源泉徴収票」は退職日ではなく後日、発行されます。
健康保険被保険者資格喪失確認通知書
健康保険被保険者資格喪失確認通知書は、失業中に国民健康保険へと切り替えを行なう場合に必要な書類です。
退職証明書、在籍期間証明書
退職証明書と在籍期間証明書は、希望した場合のみ受け取ることが可能です。
＜退職手続きの流れ｜転職先に提出する書類も忘れずに！＞
転職先にもいくつか提出しなければならない書類があります。
紛失・漏れ等があると再申請を行う手間がかかってしまう為、事前に提出書類を把握しておけるとスムーズな手続きを行えます。
源泉徴収票
源泉徴収票は、転職先の企業で年末調整を行う時に提出しなければなりません。ここの流れを知らない人が意外と多いようです。
転職先が同年内に決まらなかった場合には、自身で確定申告の手続きを行う必要があります。その際に「源泉徴収票」が必要になります。
年金手帳
年金手帳は転職先でも同じものを使用する為、大切に保管するようにしてください。
紛失した場合は、年金事務所で手続きを行うことで再交付が可能となります。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、転職先で雇用保険に加入するために必要な書類です。
紛失してしまった場合はハローワークで手続きを行えば再発行できます。
扶養控除等（異動）申告書
扶養控除等申告書は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受ける為の書類です。
転職先の会社から申告書類を渡されるので、記入したうえで提出する必要があります。
参考：退職時の返却物や受け取る書類とは？入社時に提出が必要な書類も紹介！
事前に退職手続きの流れをチェックしておくのがポイント
ここまで退職手続きの流れや必要なものについて紹介してきましたが、退職をする際は、計画性が大切です。
スムーズな手続きの流れを作る為にも、遅くとも2ヵ月前には退職の意思表示をすることをおすすめします。
また、いざ退職するとなると、引継ぎなどでバタバタしてしまい必要な事を忘れがちになってしまいます。
特に初めて転職をする人は、手続きの流れや、やるべきことの簡単なチェックリストなどを作っておくと、どのタイミングで何を行うべきなのか分かるので安心でしょう。
引継ぎだけでなく有給休暇の消化など、最終出社日までにやるべきことは意外と多くあります。
特に最終日は、会社へ返却物を渡したり、他の社員への挨拶回りもあるので、しっかりと手続きの流れを見てスケジュールを逆算し、準備を行いましょう。
また、すぐに次の会社へ入社する人は転職先へ提出する書類の準備、退職後ブランクが発生する人は失業保険や年金、健康保険の申請手続きが発生します。
これらには期限が設けられているので、なるべく早めに手続きができるよう、流れを把握しておくことが大切です。
会社にとっても自分にとっても損にならないよう、早め早めの行動を心掛け、スムーズな退職の流れを作っていきましょう。
円満退職するために｜手続きや流れを確認したらすぐに行動する！
退職をするにあたり、手続きや退職までの流れで上司や社長と揉めるのは避けたいものです。
退職を決めたら、すぐに直属の上司に相談をしましょう。最初に説明した通り、法律上は退職の意志表示をした2週間後には退職できると定められていますが、引継ぎや人員補充の都合を考えるとなかなか2週間というのは難しい部分があります。
円満退職をするためには、遅くても1ヵ月前には意思表示をするようにしましょう。
今回紹介してきたように、自分も会社側も、退職手続きや退職までの流れでやる事が沢山あります。
自分が余裕を持つためにも、今までお世話になった会社の人に迷惑をかけないためにも、早め早めの行動をすることをお勧めします。
また、企業側に用意をしてもらわないといけない書類がいくつかありましたが、会社によっては自分から声をかけないと書類を貰えない可能性もあります。
自分が必要な書類をしっかり確認しておき、不安があるようでしたら、会社に「〇〇の書類をご用意頂けますか」と声をかけるようにしましょう。
退職手続きの流れについて【まとめ】
今回は、退職手続きの流れや転職の際の必要書類等をご紹介しました。
退職時に返却が必要なものは、きちんと返却しないと後々トラブルになり得る可能性もありますので、日頃から大切に保管しておくことをお勧めします。
そして、お世話になった会社や転職先に迷惑をかけてしまわぬよう、余裕を持ったスケジュール調整を行い、スムーズな退職手続きの流れが作れるよう早め早めの行動を心掛けましょう。
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