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ワーケーションを進める自治体事例11選|デメリット・メリットについても紹介

テレワークノマドワークワーケーション

2021.06.18

新型コロナウイルスの蔓延を堺に、テレワークやノマドワークをはじめとする新しいワークスタイルが広まっていますが、その中の一つに“休暇”と“労働”を組み合わせた「ワーケーション」という働き方があります。

ワーケーションは自然豊かな土地でリフレッシュしながら働くことでクリエイティブな仕事ができると現在注目されており、地域経済復興の観点から社会問題の解決に繋がると推進に向けた動きが地方自治体で広まっているのです。

しかし、企業がワーケーション実現するにはまだまだ多くの課題が多くあるのが現状です。

そのためこの記事では、ワーケーションについて詳しく説明していくとともにワーケーションを推進している自治体の取り組み事例、メリット・デメリットついて紹介いたします。

「ワーケーション」とは?

ワーケーションとは、「work(ワーク:労働)」と「vacation(バケーション:休暇)」を組み合わせた造語で、沖縄や北海道などのリゾートや観光地でテレワークを行いながら休暇も過ごすというワークスタイルです。

日本で「ワーケーション」という働き方に注目が広まったのは最近ですが、従来の企業でも、研修や合宿といった形でワーケーションが実施されていました。

ちなみに海外では以前から、長期休暇や有給休暇の取得率向上のため積極的にこのワーケーションの取り組みを行っていたそうです。

ワーケーションが推進されている背景

ワーケーションはウィズコロナ時代の新たな働き方として、ネット環境があれば仕事ができるIT業界を中心に日本でも導入されはじめています。

このワーケーションに注目が集まる背景には、コロナ禍で観光需要が落ち込んだことによって大打撃を受けている観光地(地方自治体)やホテルなどの活性化に繋がるという政府の考えと、旅行と仕事を両立させたいというニーズの高まりによる2つの要因が考えられます。
さらに、有給休暇取得率が低い日本においてワーケーションを取り入れることで有給休暇の取得率向上も期待できるのです。

このように働き方改革の推進、地方創生や地域活性化を目的として、日本政府や各省庁、地方自治体はワーケーションの促進普及に力を入れているのです。

自宅やオフィスでの勤務という日常生活から離れ、自然豊かな場所で仕事をしながら休暇をとることでライフワークバランスが保てるだけでなく、家族との時間もたっぷり作れるなどのメリットがあり今後の需要は益々高まるのではと考えています。

ワーケーションを推進する自治体について

こうしたワーケーションの注目度やニーズに合わせ、地方自治体ではワーケーションを推進するため、さまざまな取り組みを行っています。

いくつか地方自治体のワーケーション取り組み事例を見ていきましょう!

ワーケーションを推進する自治体事例【北海道】

北海道では、近年、自然災害からのリスク分散や優秀な人材の確保を理由に、多くの首都圏企業様が道内にサテ ライトオフィスを設置しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの拡大で、こうした動きが加速しつつあります。
北海道には、自治体が用意したサテライトオフィスや宿泊施設が多くあり、豊かな自然の中で、低コストかつ新型 コロナウイルス感染症のリスクを回避した事業の展開やテレワーク・ワーケーションが可能です。

引用:北海道サテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップ

ワーケーションの推進に積極的に取り組んでいる北海道では、北海道庁が運営するガイドマップ内でテレワークやサテライトオフィスの拠点にできる施設を市町村ごとにまとめています。

さらに、函館市ではワーケーションの総合サイト「休暇を楽しみながら働く ワーケーションin函館」を設置し、ワーケーションに特化した施設や宿泊情報の他に、イベント、観光情報なども紹介しています。

▶休暇を楽しみながら働く ワーケーションin函館

ワーケーションを推進する自治体事例【宮城県】

「ワーケーション」とは、『ワーク』(労働)『バケーション』(休暇)を組み合わせた造語で、
観光地や自然の中で余暇を愉しみながら、テレワークすること。
もしくは、テレワークをしながら、余暇を愉しむこと。
テレワーカーが移動先の地域を選ぶ鍵となるのが「地域とワーカーをつなぐハブになる主体」の存在。
ただつなぐだけでは持続性がないため「水先案内人」が必要。
地元の共同体に属し、かつ都市の価値観を理解し、行政とも連携し実行可能な場づくりを推進。

引用:宮城ワーケーション協議会

法人や個人、県内施設などの会員を対象とした宮城県のワーケーション推進事例です。

このサイトではワーケーションを通して宮城県のファンを増やし観光、そして移住定住へと繋がるようワーケーションプランの紹介や宿泊施設、ワークスペースなどのワーケーションスポット情報を案内しています。

ワーケーションを推進する自治体事例【新潟県】

妙高型ワーケーションは「ワーク」中心。企業にとって、ビジネスパーソンにとって「価値を提供できる」ものでありたい。
「社員の癒し」「社員の人材育成」「仕事の楽しさ」「仕事の集中」
妙高ワーケーションセンターは、これら「4つの価値」をご提案します。

引用:妙高ワーケーション

新潟県のワーケーション取り組み事例では、ワーケーションを体験したい、導入を検討したい個人や企業に向けたワーケーションプログラムを提案しています。

また、自然豊かな糸魚川市ではお試し居住やワーケーション、リモートワークの体験施設として無料で施設を貸し出しています。(利用期間は1泊2日~6泊7日)

▶移住体験交流施設「水上」

ワーケーションを推進する自治体事例【神奈川県】

ワーケーションしよう!
仕事だけのいつもの一日に 少しだけ自分時間をプラスして、Let’s Workation !!
マリンスポーツ、ハイキング、それともサイクリング?
キレイな夕暮れを見ながら、ビーチでのんびりもいいね。
あなたは、今日の仕事にどんな遊びをプラスする?

引用:逗子市ホームページ「ワーケーションしよう!」

神奈川県逗子市のワーケーション取り組み事例では、市内のコワーキングスペースのほかに、マリンスポーツやハイキング、ビーチヨガ、サイクリングなどのアクティビティも掲載したワーケーション総合情報サイトを運営しています。

また、鎌倉市では市内でテレワークを行うワーク・ライフスタイルの普及を目的として、テレワークに関するセミナーを行い、テレワーク施設も紹介しています。

▶鎌倉市ホームページ「テレワーク・ワークスタイル研究会」

ワーケーションを推進する自治体事例【長野県】

場所や時間にとらわれない働き方である「テレワーク」は、仕事はオフィスで行うもの、という従来の概念を覆し、人々の生活をより豊かなものに変えつつあります。
長野県では、このテレワークを、普段のオフィスや自宅ではなく、信州ならではの魅力に触れながら行う「信州リゾートテレワーク」という新たなライフスタイルをご提案しています。

引用:信州リゾートテレワーク

長野県では、県全体でワーケーションやテレワークなどの取り組みを積極的に行っています。
観光情報や宿泊施設、イベント情報など、市町村ごとに知ることができます。

ワーケーションを推進する自治体事例【山梨県】

テレワークやクラウドソーシング等による新たなワークスタイルの推進により、若者や子育て中のお母さん等、若年層が働く場や、新たなネットワークづくりの場としてのコワーキングスペースの提供と、企業のサテライトオフィスや合宿、研修への利用を想定し、短期間の貸し出を行なう、お試しサテライトオフィスの機能を持った施設です。

引用:シェアオフィス甲州

山梨県のワーケーション取り組み事例では、地方でのオフィス開設を検討している企業や個人事業主などを対象にコワーキングスペースと、お試しサテライトオフィスを提供しています。
また、サイト内では利用者の評判口コミ等も公開されています。

ワーケーションを推進する自治体事例【静岡県】

“仕事はそのまま、住まいは静岡”「静岡市お試しテレワーク体験事業」実施中!
静岡市では、テレワークを活用した移住を促進するため、平成30年度から「お試しテレワーク体験事業」を実施しています。
参加者には、本市に一定期間滞在しながら市内コワーキングスペース・シェアオフィスで、テレワークによる業務を行っていただきます。

引用:静岡生活

静岡県のワーケーション取り組み事例では、お試しテレワーク体験を実施しています。
滞在しながら市内のコワーキングスペース・シェアオフィスで業務を行い、宿泊費や施設利用料、交通費は市が一部補助する取り組みです。

また南伊豆町では、体験住宅の貸し出しやワーケーションをはじめとするさまざまなプロジェクトを紹介しています。

▶南伊豆るプロジェクト

ワーケーションを推進する自治体事例【福井県】

「海まで徒歩0分」が魅力のワーケーションベース『越廼サテライトオフィス』や、越前海岸盛り上げ隊が提供する地域資源を活かした体験メニュー「うみたん」など、たくさんの魅力がある越前海岸で、ワーケーションにチャレンジしてみたい方を募集します!

引用:越廼サテライトオフィス

福井県のワーケーション取り組み事例では、日本海の目の前に構えるサテライトオフィスでのワーケーションプランを推進しています。
画像のサテライトオフィスは、総務省のふるさとテレワーク推進事業を活用し2019年4月に開設された施設です。
周辺の観光スポットや日本海での釣り、BBQなどのレジャーも楽しめます。

ワーケーションを推進する自治体事例【和歌山県】

和歌山県ではワーケーションを「価値創造ツール」と考え、訪問された方々に対して、非日常での活動を通したイノベーション(Innovation)創出の機会を提供できるように取組を進めてきました。
またそれらの体験の中で、一人ひとりが自分自身と向き合っていただき新たな自分と出会う場(Education/Motivation)になればと考えています。

引用:WWP(WAKAYAMA WORKATION PROJECT)

和歌山県では県全体でワーケーション推進に取り組んでおり、BtoB企業の募集・紹介や、マッチングのためのイベントも開催しています。
また、和歌山県のワーケーションに関するサービス、宿泊施設、アクティビティなどの情報も掲載しています。

ワーケーションを推進する自治体事例【沖縄県】

ANAトラベラーズのワーケーションプランなら!
お仕事環境をサポート!ホテル内で仕事ができる場所や働く環境をサポートするサービスをご用意。
長く泊まればおトク!ホテルステイを充実させる連泊ポイントをご用意。
身体を動かして健康に!リゾート内で楽しめるおすすめの運動・エクササイズをご紹介。

引用:ワーケーションin沖縄|ANA

政府が沖縄でのワーケーションを推進しており、それに伴い航空大手「ANA」では沖縄のリゾートワーケーションプランを提供しています。
最大13泊の中で、長く泊まれば泊まるほど1泊の宿泊費が安くなる仕組みです。

ワーケーションを推進する自治体事例【総務省|サテライトオフィスまとめ】

サテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。
本拠を中心としてみた時に衛星(サテライト)のように存在するオフィスとの意から命名されました。
このプロジェクトでは、サテライトオフィス開設を検討するにあたり、
お試し勤務を実施していただける企業を募集しています。

引用:おためしサテライトオフィス|総務省

総務省では全国のサテライトオフィスを一覧にまとめ公開しています。
その活用事例やセミナーなどの案内も掲載されているので興味のある企業担当者の方は要チェックです。

ワーケーション導入のメリット・デメリット

続いて、企業や働き手がワーケーションを行うメリット、デメリットについて見ていきます。

ワーケーション導入のメリット

企業がワーケーションを取り入れるメリットには、有給休暇の取得率向上と共に従業員満足度の向上が見込めます。そうすることで仕事の生産性が上がり、従業員同士の人間関係にもいい影響を与えると考えられます。

ワーケーションの導入によって、従業員はリフレッシュしながら楽しく仕事に取り組む事ができますね。

ワーケーション導入のデメリット

ワーケーション導入のデメリットは、テレワークやノマドワークにも共通しているデメリットになりますが、通常のオフィスで業務を行う場合よりコミュニケーションコストがかかり情報共有がスムーズにできないという点や、情報セキュリティ面での不安、自己管理を徹底できるのかという点が挙げられます。

観光地やリゾート地で楽しみながら働くことができるワーケーションですが、状況によっては忙しさのあまり仕事から手が離せなくなり、休暇にならない可能性がるというデメリットも起こり得るでしょう。

そのためワーケーションの導入を検討している企業は、ワーケーション中の就労時間や仕事の割り振りについて予め規則を設けておくなどの工夫が必要になります。

ワーケーションを推進する自治体事例、デメリット・メリットまとめ

今回は、ワーケーションを推進する自治体事例やメリット、デメリットについて説明いたしました。

ワーケーションは地方創生や地域活性化、そして従業員の働き方にポジティブな効果をもたらすことがわかっており、日本政府や地方自治体ではさまざまな取り組みを行っています。

滞在先の感染症対策やセキュリティ対策など企業側が抱える課題もありますが、ウィズコロナ時代の新たな働き方として注目されている「ワーケーション」という労働形態はこれからもっともっと増えていくと感じています。

そしてそれは、競合他社との差別化を図り優秀な人材を獲得できる有効なチャンスになるのではとも思います。

評判DBでは、これから大きく変化していくワークスタイルにも注目し、自由な環境で働ける様々な企業を紹介していきます。ぜひ転職の参考にしてみてください。

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