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コロナ禍で利用したい補助金・助成金・給付金等【まとめ】

コロナ禍助成金支援制度補助金

2021.03.17

東京2020オリンピックによる経済の発展を見込み、事業拡大を試みる企業が増えた矢先「新型コロナウイルス」の感染拡大により日本だけでなく世界規模で大きな経済悪化を招く事態となりました。

日本政府は、コロナ禍での経済維持に向けた対策として同年2月よりコロナ関連の補助金や助成金、給付金制度を実施しておりますが、既に申請・受給済みの事業主もいるのではないでしょうか?

ただ、急遽新設された支援制度であることや不正受給防止の観点からも、申請内容や要件が複雑になっているものが多く、自社に最適な制度がどれか分からないという悩みを抱える経営者も中にはいるのではと思います。

そこで今回は、政府が実施しているコロナ禍で生き抜いていくための補助金や助成金等の各種支援制度について紹介していきます。

募集期限が既に終了している補助金でも、先行き不透明なコロナ禍では期間延長する制度もあると考えています。この機会にしっかりチェックしておきましょう。

持続化給付金

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)により大きな被害(売上低下)を受けた「中小企業」「小規模事業者」「フリーランスを含む事業者」を対象とした給付金制度です。

<給付額>

法人…最大200万円
個人…最大100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

売上減少分の計算方法は下記です。
「前年の総売上(事業収入)-(前年同月比△50%月の売上×12ヶ月)」

<対象者>

  • 新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)の影響により、1カ月間の売上が前年同月比で50%以上減少していること
  • 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ていること。そして今後も事業を継続していく意思があること
  • 法人の場合は「資本金の額または出資の総額が10億円未満」「常時使用する従業員数が2000人以下」である企業が対象となります。

「2020年1月1日~2020年12月31日」までの期間であること、以上全ての項目に当てはまる事業者であることが対象です。

持続化給付金の申請要領:法人向け
持続化給付金の申請要領:個人事業主向け
持続化給付金の申請要領:主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け

◆持続化給付金の申請期限は「2021年2月15日まで延長」されました。

参考:持続化給付金制度の概要|経済産業省

感染防止協力金(時短営業協力金)

感染防止協力金は、政府が下した「営業時間短縮要請」に従っている飲食店等が対象となる制度です。

<支給額>

支給額は、対象となる業種や期間、各自治体によって異なるため、それぞれ該当する地域のWebサイトを確認しましょう。

例えば東京都では、2021年1月8日~2月7日までの緊急事態宣言の期間に、政府の要請に協力した飲食店等に対し1日6万円の換算で、186万円が支給されることになっています。
ちなみに都内の申請期限は「2021年3月25日」となります。

<対象者>

  • 政府、自治体からの営業時間短縮などの要請に協力した事業者

参考:感染防止協力金(時短営業協力金)|Yahoo!くらし

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、コロナ禍での雇用持続のため労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成するという制度です。

<助成額>

平均賃金額に休業手当の支払率(60%~100%)と、定められた助成率を乗じて算定します。

計算式は以下の通りです。
「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」
※上限は1人1日15,000円です。

<対象者>

  • 新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)の影響により経営環境が悪化し事業活動が縮小した企業
  • 最近1カ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
  • 労使間の協定に基づいて休業などを実施し、休業手当を支払っている

以上全ての項目に当てはまる事業者が対象となります。

◆雇用調整助成金の申請期限は判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内」となります。

参考:雇用調整助成金|厚生労働省

小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)

雇用調整助成金とは別に、コロナ禍での臨時休校などで子供の世話が必要になり、契約業務ができない個人(フリーランス)で仕事をする保護者に支給される支援金です。

<支援額>

1日あたり…7,500円(定額)
※春休み・夏休み等、学校が開校しない日は除きます。

<対象者>

  • 新型コロナウイルス感染拡大対策として、臨時休業等を実施した小学校等に通う子供の保護者
  • 新型コロナウイルスに罹患し、小学校等を休まなければならなくなった子供の保護者

※詳細は下記、厚生労働省のWebサイトで確認ください。

◆2020年10月1日~12月31日までの申請期限は「2021年3月31日」です。
◆2021年1月1日~3月31日までの申請期限は「2021年6月30日」です。

参考:小学校休業等対応支援金|厚生労働省

母性健康管理措置による「休暇取得支援助成金」

新型コロナウイルス(コロナ禍)での母性健康管理措置として、休業が必要な妊娠中の女性労働者が休暇を取得して出産し、そして出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するために有給休暇を取得させた事業者に対する助成金です。(正規雇用・非正規雇用は問いません。)

<助成額>

対象労働者1名当たり…有給休暇計5日以上20日未満:25万円。以降20日ごとに15万円加算。
※上限額は100万円です。
※1事業者当たり20人までとなります。

<対象者>

  • 新型コロナウイルス(コロナ禍)での母性健康管理措置として、医師または助産師の始動により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者
  • 対象の女性労働者に「有給休暇制度」と「母性健康管理措置」の内容とを周知している企業
  • 当該休暇を合計して5日以上取得させた企業

以上全ての項目に当てはまる事業者が対象となります。

◆2020年5月7日~2021年3月31日までの申請期間は「2020年6月15日~2021年5月31日」です。

参考:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください|厚生労働省

小学校等の臨時休業に伴う保護者の「休暇取得支援助成金」

新型コロナウイルス(コロナ禍)の影響で子供が通っている学校が休業した事により有給休暇を取得させた事業者に対する助成金です。(正規雇用・非正規雇用は問いません。)

小学校以外にも、義務教育学校(小学校課程のみ)や特別支援学校、児童クラブ、保育所、幼稚園、認定こども園が対象となります。
また、中学生以上は対象外ですが、障害を持つ子供に関しては高校までが対象です。

<助成額>

「有給休暇日数」×「対象労働者の賃金額(日額)」=「助成額」
※上限は15,000円です。

<対象者>

  • 新型コロナウイルス感染拡大対策として、臨時休業等を実施した小学校等に通う子供の保護者
  • 新型コロナウイルスに罹患し、小学校等を休まなければならなくなった子供の保護者

上記に当てはまる労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象となります。

◆2020年10月1日~12月31日までの申請期限は「2021年3月31日」です。
◆2021年1月1日~3月31日までの申請期限は「2021年6月30日」です。

参考:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました|厚生労働省

コロナ禍の補助金で見逃せない『特別枠』について

コロナ禍での中小企業への設備投資や業務改善を支援する目的で「特別枠」が設けられ、各種補助金の申請ができるようになりました。
この特別枠は、通常枠よりも高い補助率が設定されているので、優先的に支援してもらえます!

  • IT導入補助金
  • ものづくり・商業・サービス補助金
  • 持続化補助金【公募終了】

具体的な補助金は以上です。持続化補助金の公募は終了の為、それ以外の補助金についてみていきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、コロナ禍でのテレワークの導入や業務改善を行っている事業者が対象の補助金です。

<補助額と補助率>

通常枠:30万円~450万円[補助率は2分の1]
低感染リスク型ビジネス枠(テレワーク対応):30万円~150万円[補助率は3分の2]
低感染リスク型ビジネス枠(その他):30万円~450万円[補助率は3分の2]

<補助対象者>

  • 中小企業・小規模事業者等であること。
    (飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

具体的な補助金制度の内容は「IT導入補助金2020」を確認ください。

ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり・商業・サービス補助金は、新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)に対応したビジネスモデルへの転換に向けて投資を行う事業者に対し、通常枠とは別に「特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」を設けて支援してくれる制度です。

<補助額と補助率>

100万円~1,000万円まで

通常枠:中小企業者[2分の1]、小規模企業者・小規模事業者[3分の2]
新特別枠:低感染リスク型ビジネス枠[3分の2]
※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要となります。

<補助対象者>

資本金や従業員数が一定規模以下の、中小企業。(大手企業は対象外)

  • 「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を行う中小企業者等が対象です。

具体的な補助金制度の内容は「ものづくり・商業・サービス補助金」をご確認ください。

コロナ禍で利用したい補助金・助成金・給付金等【まとめ】

今回は、中小企業がコロナ禍を乗り越えるために利用できる支援制度を紹介しました。

『給付金・補助金・助成金』種類によっては募集期間が設けられているものや、国の予算に上限があり公募期間内でも終了となるものなど、さまざまあります。
また補助金の場合、事業内容や申請書によっては採択されたり、しなかったりもあるので申請すれば必ず貰えるわけではないという事を認識しておきましょう。

念のため、商工会議所や弁護士、税理士等の専門家に相談しておいた方が安全かもしれません。

いよいよ医療従業者に対してのコロナワクチン接種が始まりましたが副反応が多く見られるなど、油断できない状況が続いています。

コロナ禍、そしてコロナ終息後も生き抜いていくために企業は進んで支援制度を活用していきましょう。

評判DBでは、今後とも皆様に役立つ情報をお届けして参りますので会社の評判と合わせてご覧ください。

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